一人で悩まず まず相談

いまこそ、労働組合

 「働きやすい職場にしたい」「給料が低すぎる」「休みがほしい」 ― そんな悩みや不満、誰でも感じたことがあるはず…。でも、「不況だから…」「みんなもガマンしてるし…」「どうせ言っても無理かも…」 ― そう決めつけていませんか?
 あきらめたり、 一人で悩まないで、まずは私たちヒロシマ労連にご相談下さい。経験豊かで知識豊富な相談員が、納得できる解決の道をあなたとともに考えます。
 労働組合にに加入すれば、会社との交渉もできます。いまこそ、あなたも組合員になりませんか。相談を待っています。

勝手にクビにはできません

客観的・合理的理由がなければ無効


 「仕事ができないから辞めろ」「明日から来なくていい」「経営が厳しいから辞めてくれ」「自分で退職願を出せ」―。 こんな時、あなたならどうしますか?
 最近、 明確な理由もなくクビ(解雇)と言われるケースが増えていますが、正当な理由のない解雇は、 すべて「無効」です。
 会社の経営が悪化したからというだけで、一方的にリストラされるケースも横行しています。しかし、たとえリストラで事業縮小や人員整理のために解雇する場合でも、「整理解雇の四要件」というルールがあり、それをクリアしない解雇は無効です。不当な解雇には、きっぱり「辞めません!」という意思表示をしましょう。
 また、契約期間の途中で解雇することは労働契約法(第17条)によって禁じられています。
※整理解雇の四要件
  1. 整理解雇の必要性が本当にあること(会社の維持・存続を図るためには人員整理が必要であること)
  2. 整理解雇を避けるための努力を会社が尽くしていること(解雇に先立ち、退職者の募集、出向その他余剰労働力吸収のために相当の努力が尽くされたこと)
  3. 対象者の選定に合理性があること
  4. 労働者側との間で十分な協議が尽くされていること(解雇の必要性・規模・方法・解雇基準等について労働者側の納得を得るために相当の努力がなされていること)
  • 労働契約法第17条①使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
誰でもとれる有給休暇
6ヶ月以上働けば誰にでも権利がある


 パート、臨時、アルバイト、フリーターや派遣で働く人にも一定程度勤め続けたら有給休暇が無条件でもらえます。
 たとえば、6カ月勤務し、出勤率が80%以上であれば10日以上の休み(有給休暇)をもらうことができます。週30時間以下で働いている場合でも、 週に働く日数に比例して、有給休暇があります。中小企業だから「ない」ということはありません。
 年休(有給)を請求したり使用したことを理由に、不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。

広島県の最低賃金は「時給793円」


 働いてもらう給料(賃金)にも各都道府県別に最低の時間給が決められています。広島県は時給793円(2016年10月1日発効)。 それ以下の時給は法律違反になります。また、月給や日給で賃金が支払われている場合でも、実際の労働時間で割った額=時給が、 最低賃金を下回る場合は、未払い分を請求することができます。

社会保険や雇用保険にも入れます
突発的な病気や怪我、老後の備え、失業した時に活用を


 突発的な病気や老後の備え、失業した時、活用できる制度、それが社会保険(医療・年金)や雇用保険です。
 パートやアルバイトなども社会保険や雇用保険に入れます。社会保険は常勤労働者の3/4(6時間)以上の労働時間であれば加入を義務づけられています。また、今回改正されて、1年以上雇用見込みがあり、労働時間が週20時間以上、月収88000円(年収106万円)以上、従業員が501人以上の場合、社会保険に強制加入となります。

休日は週一日あるいは4週間に4日以上

休憩時間も法律で決まっています


 1日の労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に取ることができます。 休憩時間は「自由時間」ですから、休憩中に労働した場合は、賃金を請求することができます。 また、休日は最低でも週1回または4週間に4回以上と法律で決まっています。
就業規則をチェックしよう

 1日の労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に取ることができます。 休憩時間は「自由時間」ですから、休憩中に労働した場合は、賃金を請求することができます。 また、休日は最低でも週1回または4週間に4回以上と法律で決まっています。

パート労働者の就業規則も作成義務があります

 従業員10人以上が働いている職場(事業所)は、「就業規則」を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。 労働時間、休憩時間、休日、賃金などの決まりを明記し、誰でも、自由に見ることができるよう「周知徹底」する義務もあります。
 パート労働者についても同様です。見たことがない人は、必ず見てチェックしましょう。 また、労働条件について書かれている「雇用契約」について、余分なトラブルを回避するためにも書面で取り交わすようにしましょう。
労災は本人・家族でも申請できます

 会社が労災申請をしない場合は、本人または家族、同僚が労働基準監督署へ行って、労働者労働災害保険請求書をもらってきます。そして、その5号用紙、7号用紙、8号用紙のそれぞれに、けがをした本人の住所、氏名、生年月日、事故の発生した状況等を記入し、会社から事業主の押印と労働保険番号の記入をしてもらい(してくれればの話ですが)、また、病院からは、治療日数と医師の証明印をもらって、5号用紙を病院に提出、7号、8号用紙を労働基準監督署に提出します。
  会社が労災保険申請書に証明印と労災保険番号の記載をするのを拒否した場合は、事業主欄は空白のまま(ただし、病院の証明印は必要)、会社が拒否している理由を書いた「報告書」を労働基準監督署に提出します。

サービス残業させることは違法です

深夜や休日の労働も賃金が割り増しに

 日本では残業代を払わないということが社会的に蔓延しています。いわゆる「サービス残業」です。サービス残業=残業代の不払いは 「法律違反」で、経営者は処罰の対象になります。
 始業前のミーティグや掃除などを、労働時間に加算していないことろがありますが、これも労働時間に入ります。 経営者は従業員に対して1日8時間以上週40時間以上、働かせることはできません。残業を行わせた場合には割増分を出すことになっています。
 また、休日出勤、深夜勤務(夜10時~翌朝5時)にも割増手当が支払われます。残業手当は、時間あたり賃金の25%、 休日出勤は35%、深夜勤務は50%の割増になります。正規職員の人は自分の時間給を総務・経理に聞いておくことが大切です。
 未払いの残業代は、2年前までさかのぼって請求し、支払いを受けることができます。
労働条件の一方的な引き下げは無効

 賃下げ、正社員からパートへ、など一方的な労働条件の引き下げは、労働者の合意がないかぎりできません。労働契約法(第8条)違反です。
  • 労働契約法第8条  労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
 私たちが相談に乗ります

Soudanin

 ヒロシマ労連 労働相談センター

 
 082-545-0147

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