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2018年1月12日 (金)

2018年県労連・ヒロシマ労連新春合同旗開き

寒波襲来の1月10日(水)、東区ガーデンパレスにおいて、新春合同旗開きが170名の参加者で開催されました。

オープニングは、広島県女性センターによるダンスとパフォーマンス、働く女性の中央集会広島県実行委員会が発足し、今年秋の広島開催中央集会の成功を訴えました。Simg_1258

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2017年11月20日 (月)

秋の仲間づくりをすすめる交流集会11.17

11月17日市民交流プラザにて、仲間づくりを進める交流集会が、15単産・単組29名が集まり開催。
県労連の秋の組織拡大 運動を受けて、仲間づくりのテーマで11人が発言した。印象に残った発言を紹介。
・昔は100%の組織だったが、いまは過半数を割っている。要求が通らない。プロジェクトを立ち上げて白熱した議論をしている。
・困難な状況でも二人が加入届を出してくれた。まともな要求を掲げて、まともな運動をすれば組合加入を実現できる。
・一番大事なのは、原則的な運動。
・年金者は義理と人情がらみで訴える。連れ合い拡大が進んでいる。
・組合に入らなくても一時金や労働条件は適用される。組合費がもったいない。というネガティブな考えにどう対処するか。
などなど。労働組合にとっては極めて大事な問題で、普段は聞けない議論でしたSdscn0325

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2017年10月11日 (水)

ヒロシマ労連第27回定期大会

総選挙告示の直前、広島地域労働組合総連合は、107()に第27回定期大会を生協健康プラザにおいて開催しました。大会には、代議員39名、傍聴5名、幹事13名、来賓7名の64名の出席でした。議案討議では、郵政ユニオンの労働契約法20条裁判東京地裁で画期的判決。山陽学園越智先生の雇い止め撤回のたたかいや学童保育、教職員組合の代議員から、「先生たちの雇用が安定しなければ子どもたちにきちんと向き合うことはできない」という発言があり、感動的でした。それから、来年4月から5年の雇用契約更新の場合の無期雇用への転換を求める問題。

役員選挙では、8期もつとめた事務局長が交代して、金子議長、三宅事務局長をはじめ、16人の幹事体制が承認され,新体制がスタートしました。大会決議は「平和で安全に暮らせる社会、人間らしく生き働ける職場と地域をつくるために、この1年みんなで奮闘しましょう。」と呼びかけています。

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2017年7月28日 (金)

広島市共同行動実行委員会が再開 7月27日(木)

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昨年1113日の市政シンポジウム以来、開催されていなかった「広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会」が9ヶ月ぶりに再開されました。

学童保育の公設・公営無料、児童館の(指定管理者制度導入)民営化に反対し、指導委員の欠員解消、トイレットの整備などを求める学童保育20万人署名運動が議論となり、各団体がこの署名を積極的にやり遂げることを確認しました。

 国保をよくする会の対市交渉(830)、広島市社会保障推進協議会の結成総会(98)とこの秋社会保障問題が中心に取り組まれます。子どもの医療費、保育署名、高齢者公共交通機関利用助成をもとに戻せとの運動、二葉山トンネル建設阻止の市民運動などとともに、共同行動の前進・発展に再度力を合わせて取り組むことになりました。

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2017年6月 1日 (木)

ひろしまの社会保障を考えるつどい 5.26

広島市社会保障推進協議会の設立を展望して、526()ひとまち市民交流プラザにおいて、23団体・個人合わせて54人が参加し「ひろしまの社会保障を考えるつどい」が開催。広島民医連会長の佐々木敏哉先生が「医療・介護をめぐる情勢」「広島県の医療費削減」「市町の実態」などについて映像を駆使して講演されました。

Dsc01068  広島県では、平成30年度から国民健康保険の運営主体が市町から県へと移管されます。保険料は、報道された県の運営方針素案によると21市町で大幅アップ、高すぎると言われる保険料がさらに約3万円(広島市)、10.8万円(大崎上島町)と軒並み上げられていくことになります。

 講演では、国保県単位化について解説するとともに、広島県における医療、国保、介護、地域医療などの今後の問題点を解説しました。おおもとでは、人間らしく生きるための社会保障を改革するために、いま政府が行ってきている自助・共助・互助を中心に据え、国の責任を放棄し社会保障を削減・解体しようとする動きがあり、軍事費を確保するために医療・介護の供給体制を縮小し社会保障を商品化して営利企業の儲けに供する狙いがあること。国の政策に対抗するには、住民との対話、国や県への意見書採択と申し入れ活動などの地方自治体へ働きかける多様な取り組みが求められており、そうした取り組みを強めるとともに、革新県政を実現することの必要性が強調されました。

 会場からは、「広島市高齢者公共交通機関利用助成の廃止撤回」(広島県高齢期運動連絡会の牛尾さん)、「高すぎる国保料の是正と県単位化」(広島市の国保をよくする会・広島民商の石立さん)、「広島市の介護新総合事業の問題」(介護保障を求めるひろしまの会・大畠さん)、「障害者の65歳問題、重度障害者の子どもの医療費無料化など」(障害者と家族のくらしと権利を守る広島連絡会の榊さん)について社会保障としての今後の運動に関わる発言がありました。

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2017年2月28日 (火)

2.23ヒロシマ地域総行動スタート集会にて

2017年ヒロシマ地域総行動。
26カ所で200人以上が10050枚のチラシを配布。その後、スタート集会に143人が集結して50機関・団体への要請・交渉に取り組みました。昼休みデモ、高齢者公共交通機関利用助成廃止の撤回を求める署名行動など、多彩な取り組みが行われました。
各行動の報告など、集約中ですが、地域総行動ならではの交渉も行われ、要求前進も報告されています。のべ600人が参加した一日総行動。参加の皆さんは大変お疲れさまでしたが、春闘も政治を変えるたたかいもこれからが正念場です。Sdsc00826

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2017年2月12日 (日)

2.7市教育委員会交渉、2.8市健康福祉局交渉 おかしいぞ 広島市 市民の子育てやお年寄りの切実な声に耳をかさない

ヒロシマ地域総行動前段の取り組み、広島市教委(27日)、広島市健康福祉局(同8日)との要請・交渉が、両日で総勢113名の参加で行われました。

市教委交渉(7日)では、28団体から42人の出席で、学校運営管理費の増額、放課後児童クラブ、児童館の欠員解消、賃金引上げと公設公営・無料の維持、朝鮮学校の補助金助成復活を求めました。参加者からは、「出張に予算がなく、自腹を切って参加している」「学童保育の指導員は欠員が解消できないまま、4月度を迎える。当局は緊急事態と認識すべき」「二葉山トンネルがなくても市民は困らないが、子どもたちの保育ができないと親たちは本当に困る」など、切実な訴えが続きました。市教委からは、就学援助や放課後児童クラブの拡充に努力するとの表明もありましたが、全国学力テストの積極評価など問題も多くみられました。 

健康福祉局交渉(8日)では26団体から71名もの参加でした。まず高齢者公共交通機関利用助成の廃止問題が焦点で、短当の末政高齢福祉課長は「2017年度から3000円に引き下げるが、当面廃止は決まっていない。より社会参加として意義のあるボランティア活動にポイント制を設ける」と説明しました。これに対して、「パスピーは、高齢者の社会参加に役立っており、廃止は”死ね“というようなもの」と口々に市に対する厳しい抗議の発言が続きました。また、子どもの医療費補助制度、放課後等デイサービスの向上について、国民健康保険料の制度改善について、市の見解を糾しました。子どもの医療費補助制度が1月からスタートしましたが、多くの子どもを持つ市民が負担増となり、この制度が広島県内でも最低水準の制度であることが明らかにされました。国保料は高すぎる、そのために滞納する人が多くなっている。市が特別滞納整理課を設け、納付しているのに差し押さえする、そのために離婚にまでいたる、くらしを破壊するような強権的な差し押さえの事実が具体的に示され追及されました。


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2017年1月 9日 (月)

広島県労連とヒロシマ労連が新春合同旗開き

2017年のたたかいの幕開け   広島県労連とヒロシマ労連が新春合同旗開き

2017年のたたかいの幕開けとなる広島県労連・ヒロシマ労連新春合同旗開きは、1月6日広島市ガーデンパレス広島で各団体・各産別労組から164人が出席しました。

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主催者を代表して、八幡直美広島県労連議長があいさつ。「2016年は安倍政権の暴走が加速し、国民の不安と怒りを広げた。私たちは、戦争法廃止に向けた行動や、労働法制改悪阻止や原発ゼロへの運動など、国民の怒りと要求にもとづき、粘り強くたたかってきた。次の国政選挙では、市民と野党の共同によって政治の転換を実現するためにこころを合わせて取り組もう。」と語りました。

争議団では、・郵政産業労働者ユニオン、広島県国公全厚生労働組合、建交労福山地域支部SEE物流分会、建交労福山地域支部金川産業分会、広私教山陽学園教職員組合の仲間が、裁判勝利などの闘争への決意、地域労組ひろしまでは、マタハラ差別を労働組合の力で跳ね返し勝利したことが報告されました。

新加盟組合として2単組、県医労連府中みくまり病院職員労組、広島合同労組萬国製針労組が紹介され、当該労組代表が活動への支援を訴えました。

ヒロシマ労連金子秀典議長の閉会挨拶の後、全員で2017年活動への決意を固めあいました。

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2017年1月 6日 (金)

市内7カ所で新春宣伝行動(1月5日)

2017年春闘のスタート

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  新年早々の寒気も厳しい15日、「おはようございます。働く仲間の皆さん、新年明けましておめでとうございます。」とのあいさつから始まる、2017年春闘第1弾の宣伝行動が行われました。

 この日は早朝から、市内7カ所(広島駅南・北口、横川駅、西広島駅、そごう前、合同庁舎前、市役所前)で総勢83人が音を出し、幟や横断幕を掲げ、チラシを約4000枚配布しました。

 全国で4割に達する非正規労働者と貧困の改善、50万円以上も下がった実質賃金、一方大企業の内部留保は増えに増えて313兆円、これでは、景気も回復しない、大幅賃上げと最低賃金のひきあげで働く者の賃金底上げを、地域循環型経済への転換、地域を元気にするために消費購買力の向上は待ったなし、電通などで多くの企業で問題になっている働く者の長時間過密労働と過労死の根絶。労働基準法労働時間や残業代の支払いを守らせよう、あなたも労働組合に、等々をかわるがわる声を出し訴えました。

 広島駅では久しぶりに南口宣伝で、国労の分割民営化30年全国安全キャラバンと併せて行われました。寒い中だったが、各箇所で多くの人に受け取られ、元気の出る行動になりました。

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2016年11月16日 (水)

大型開発か市民生活優先か シンポジウム「広島市の進むべき道」

Sdsc00500  1113()、広島市政を大型開発優先から市民生活優先に転換することを求めて、シンポジウムが広島市社会福祉センターで開催されました。広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会、二葉山トンネルに反対する市民の会などが主催して約70名が参加しました。

 実行委員会の金子秀典共同代表は「松井市長は今回11月の事務事業見直しにおいて、高齢者への公共交通機関利用の助成を高齢者のポイント制によるボランティア活動への報償制度にすり替えて削減しようとするなど、福祉・教育を切り捨てる方向を強めており、これへの取り組みを強めよう」とあいさつ。

 パネラーの1人目橋本和正氏(広島自治研)は、「広島市財政と広島都市圏構想」と題して、200万都市をめざす連携中枢都市圏構想下で、街づくりと開発優先の財政の問題点、福祉財政の増加に伴い「選択と集中」の名の下に住民福祉が切り捨てられている状況を明らかにしました。

 新婦人広島市内連絡会の長妻玲子氏は、「子ども医療費の現状と今後の運動」について報告。来年1月実施が予定されている広島市の制度改定では、中学卒まで入院医療費助成が延長されるものの、新たに所得制限が導入されて通院では現行より大幅負担増となる対象者が多数見込まれること。これには、予算額26億円に追加して18200万円あれば、現行制度で延長できるとのこと。広島市は県内でも最低クラスのこども医療費助成であり、これを変える大きな運動を提起しました。

 「市立広島特別支援学校の現状と課題」では、広島市教組の幅野勇生氏が、出島に開設された超マンモス校(生徒478名、教職員約300名)市立広島特別支援学校で、市の計画性のなさ、ビジョンもない教育行政のツケをここにまわして教育上の困難をもたらしている実態を告発しました。

 「広島市の介護をめぐる状況」について、広島民医連会長の佐々木敏哉氏が報告。年々医療・介護の公的保障が削減・後退させられ、介護保険給付削減の下、広島市では、次年度から新「総合事業」の名で自助・共助を中心にした介護が地域で進められようとしていることを説明しました。

 「広島高速5号線二葉山トンネル七つの大罪」と題して、「二葉山トンネルに反対する市民の会」代表竹村文昭氏は、高速5号線に関しては、必要性もある「大型開発」ならまだいいが、これは「大型破壊」とでもいうべきだ。1500億円以上も使って、住民の安全も考慮せず、わずか所要時間3分短縮で必要性もない。この予算を子どもの医療費など教育や福祉に充てるべきで、まったく税金の無駄遣いとしか言いようがない事業と、怒りをあらわにしていました。

 フロアからは、松井市政の問題点(藤井とし子市議)、障害者()への政策(九内広障連事務局長)、放課後児童クラブの公設・公営・無料への願いと指導員の欠員・待遇改善(岡原留守家庭労組書記長)、かき船撤去の訴え(大亀氏)について発言がありました。

 実行委員会のシンポジウムも4回目であり、市政転換の必要性をますます明らかにするものとなりました。

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