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2017年7月

2017年7月28日 (金)

広島市共同行動実行委員会が再開 7月27日(木)

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昨年1113日の市政シンポジウム以来、開催されていなかった「広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会」が9ヶ月ぶりに再開されました。

学童保育の公設・公営無料、児童館の(指定管理者制度導入)民営化に反対し、指導委員の欠員解消、トイレットの整備などを求める学童保育20万人署名運動が議論となり、各団体がこの署名を積極的にやり遂げることを確認しました。

 国保をよくする会の対市交渉(830)、広島市社会保障推進協議会の結成総会(98)とこの秋社会保障問題が中心に取り組まれます。子どもの医療費、保育署名、高齢者公共交通機関利用助成をもとに戻せとの運動、二葉山トンネル建設阻止の市民運動などとともに、共同行動の前進・発展に再度力を合わせて取り組むことになりました。

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2017年7月10日 (月)

第33回ヒロシマ労連評議員会で定期大会の開催へ

夏のたたかいと秋闘準備、第27回定期大会の開催を提案するために、76()県立体育館にて第33回ヒロシマ労連評議員会が開催されました。評議員会には、評議員25名、傍聴4名、幹事11名が出席しました。

評議員会冒頭で、折しも核兵器禁止条約の国連での採択を明日に控えて、奥尾秀之さん(ヒロシマ労連副議長・県原水協理事)を講師に「原水爆禁止2017年世界大会の成功を目指して・核兵器禁止条約の到達点を生かして、核兵器の違法化から廃絶へ」のテーマで時宜にかなった講演をいただきました。

討論のなかでは、評議員6名の発言でしたが、山陽学園の越智先生の不当な雇い止めの裁判状況、郵政非正規労働者の均等待遇をめざす郵政20条裁判、留守家庭労組や児童館労組の欠員・人材確保問題、放課後クラブの有料化と民営化路線への批判など、各単組の課題が明らかにされています。この夏のたたかいで支援と共闘を強めていきます。Dsc01317

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