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2017年2月

2017年2月28日 (火)

2.23ヒロシマ地域総行動スタート集会にて

2017年ヒロシマ地域総行動。
26カ所で200人以上が10050枚のチラシを配布。その後、スタート集会に143人が集結して50機関・団体への要請・交渉に取り組みました。昼休みデモ、高齢者公共交通機関利用助成廃止の撤回を求める署名行動など、多彩な取り組みが行われました。
各行動の報告など、集約中ですが、地域総行動ならではの交渉も行われ、要求前進も報告されています。のべ600人が参加した一日総行動。参加の皆さんは大変お疲れさまでしたが、春闘も政治を変えるたたかいもこれからが正念場です。Sdsc00826

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2017年2月12日 (日)

2.8健康福祉局交渉

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2.7市教育委員会交渉、2.8市健康福祉局交渉 おかしいぞ 広島市 市民の子育てやお年寄りの切実な声に耳をかさない

ヒロシマ地域総行動前段の取り組み、広島市教委(27日)、広島市健康福祉局(同8日)との要請・交渉が、両日で総勢113名の参加で行われました。

市教委交渉(7日)では、28団体から42人の出席で、学校運営管理費の増額、放課後児童クラブ、児童館の欠員解消、賃金引上げと公設公営・無料の維持、朝鮮学校の補助金助成復活を求めました。参加者からは、「出張に予算がなく、自腹を切って参加している」「学童保育の指導員は欠員が解消できないまま、4月度を迎える。当局は緊急事態と認識すべき」「二葉山トンネルがなくても市民は困らないが、子どもたちの保育ができないと親たちは本当に困る」など、切実な訴えが続きました。市教委からは、就学援助や放課後児童クラブの拡充に努力するとの表明もありましたが、全国学力テストの積極評価など問題も多くみられました。 

健康福祉局交渉(8日)では26団体から71名もの参加でした。まず高齢者公共交通機関利用助成の廃止問題が焦点で、短当の末政高齢福祉課長は「2017年度から3000円に引き下げるが、当面廃止は決まっていない。より社会参加として意義のあるボランティア活動にポイント制を設ける」と説明しました。これに対して、「パスピーは、高齢者の社会参加に役立っており、廃止は”死ね“というようなもの」と口々に市に対する厳しい抗議の発言が続きました。また、子どもの医療費補助制度、放課後等デイサービスの向上について、国民健康保険料の制度改善について、市の見解を糾しました。子どもの医療費補助制度が1月からスタートしましたが、多くの子どもを持つ市民が負担増となり、この制度が広島県内でも最低水準の制度であることが明らかにされました。国保料は高すぎる、そのために滞納する人が多くなっている。市が特別滞納整理課を設け、納付しているのに差し押さえする、そのために離婚にまでいたる、くらしを破壊するような強権的な差し押さえの事実が具体的に示され追及されました。


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2017年2月 5日 (日)

ヒロシマ地域総行動要求交流集会2017.2.3

ヒロシマ地域総行動もいよいよ本番へ。

要求交流集会に28団体42名が参加して、要求の交流と取り組みを意思統一しました。
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