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2016年11月

2016年11月16日 (水)

大型開発か市民生活優先か シンポジウム「広島市の進むべき道」

Sdsc00500  1113()、広島市政を大型開発優先から市民生活優先に転換することを求めて、シンポジウムが広島市社会福祉センターで開催されました。広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会、二葉山トンネルに反対する市民の会などが主催して約70名が参加しました。

 実行委員会の金子秀典共同代表は「松井市長は今回11月の事務事業見直しにおいて、高齢者への公共交通機関利用の助成を高齢者のポイント制によるボランティア活動への報償制度にすり替えて削減しようとするなど、福祉・教育を切り捨てる方向を強めており、これへの取り組みを強めよう」とあいさつ。

 パネラーの1人目橋本和正氏(広島自治研)は、「広島市財政と広島都市圏構想」と題して、200万都市をめざす連携中枢都市圏構想下で、街づくりと開発優先の財政の問題点、福祉財政の増加に伴い「選択と集中」の名の下に住民福祉が切り捨てられている状況を明らかにしました。

 新婦人広島市内連絡会の長妻玲子氏は、「子ども医療費の現状と今後の運動」について報告。来年1月実施が予定されている広島市の制度改定では、中学卒まで入院医療費助成が延長されるものの、新たに所得制限が導入されて通院では現行より大幅負担増となる対象者が多数見込まれること。これには、予算額26億円に追加して18200万円あれば、現行制度で延長できるとのこと。広島市は県内でも最低クラスのこども医療費助成であり、これを変える大きな運動を提起しました。

 「市立広島特別支援学校の現状と課題」では、広島市教組の幅野勇生氏が、出島に開設された超マンモス校(生徒478名、教職員約300名)市立広島特別支援学校で、市の計画性のなさ、ビジョンもない教育行政のツケをここにまわして教育上の困難をもたらしている実態を告発しました。

 「広島市の介護をめぐる状況」について、広島民医連会長の佐々木敏哉氏が報告。年々医療・介護の公的保障が削減・後退させられ、介護保険給付削減の下、広島市では、次年度から新「総合事業」の名で自助・共助を中心にした介護が地域で進められようとしていることを説明しました。

 「広島高速5号線二葉山トンネル七つの大罪」と題して、「二葉山トンネルに反対する市民の会」代表竹村文昭氏は、高速5号線に関しては、必要性もある「大型開発」ならまだいいが、これは「大型破壊」とでもいうべきだ。1500億円以上も使って、住民の安全も考慮せず、わずか所要時間3分短縮で必要性もない。この予算を子どもの医療費など教育や福祉に充てるべきで、まったく税金の無駄遣いとしか言いようがない事業と、怒りをあらわにしていました。

 フロアからは、松井市政の問題点(藤井とし子市議)、障害者()への政策(九内広障連事務局長)、放課後児童クラブの公設・公営・無料への願いと指導員の欠員・待遇改善(岡原留守家庭労組書記長)、かき船撤去の訴え(大亀氏)について発言がありました。

 実行委員会のシンポジウムも4回目であり、市政転換の必要性をますます明らかにするものとなりました。

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