2018年4月24日 (火)

ヒロシマ地域総行動まとめの実行委員会開催

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4月19日(木)、市民交流プラザにおいて、2018年のヒロシマ地域総行動を総括する最終実行委員会が18団体27人の参加で開催されました。
 第27回目となる地域総行動では、広島県や広島市、労働局、JR、NTTなどに25団体から116項の要求が寄せられ、対市・対県交渉、2月22日の一日総行動が行われました。
 こうした大規模な要求運動を総括し、今後また次年度の取り組みに生かす教訓を明らかにしています。今回をもって、第27回ヒロシマ地域総行動実行委員会は解散となりました。

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2018年2月27日 (火)

やったぞ 2.22ヒロシマ地域総行動

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 JR、アストラムライン各駅と繁華街など26カ所で早朝715分から総行動のチラシ配りをし要求実現と春闘勝利を訴えました。160人を越える仲間が集まり10000枚近く配布。 

 寒さが厳しい中での行動でした。ポケットから手を出しティッシュを受け取ってくれる人が格段に増えてきました。

スタート集会 145名集う

体育館大会議室で要請など行動の意思統一をしました。早朝宣伝を終えた仲間が三々五々集まり会場いっぱいの145名が結集。意思統一の後各グループで打ち合わせをし要請行動にスタートしました。

デモ行進も意気高く

この日は「竹島(独島)」の日で右翼の街宣車が市内を走りまわしていましたが、整然とデモ行進を行いました。前日、「郵政労働契約法20条裁判」で勝利判決を勝ち取った原告の岡崎さんが駆けつけてくれ判決の報告をデモ行進参加者に語ってくれました。ヒロシマ地域総行動を盛り上げるタイムリーな勝利判決で参加者一同大きな拍手で岡崎さんを励まし喜び合いました。シュプレヒコールが宣伝カーから電車通りのビルの谷間に響きます。「2018年春闘に勝利しよう!」「大幅賃上げで地域の活性化を!」など市民に訴えて歩き意気高く行進しました。

安倍改憲NO! 3000万署名街頭行動

1440分から街頭署名行動。国民の意思とは無関係に憲法9条を壊そうとする安倍首相。日本を戦争する国にしてはなりません。若い自衛隊員を国外の戦争に行かせてはなりません。自衛隊員の命を守りましょう。29名が本通り「青山前」にあつまり9条改憲の危うさを市民に訴え署名活動をしました。たまたま通りかけた秋葉元市長から署名行動の激励を受け、お互い頑張りましょうとエール交換する場面もありました。また修学旅行で山形県から来た中学生は署名隊の話を聞いて納得して署名に応じてくれました。

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山陽高校不当解雇撤回と朝鮮学園助成復活を! 広島県環境県民局学事課に要請

山陽高校不当解雇撤回と朝鮮学園助成復活を!
広島県環境県民局学事課に要請
2月19日、広島県環境県民局学事課に要請行動を行いました。

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朝鮮鮮学園より、高校生、保護者らが訴え
サッカー部で活動する高校2年生は「私は勉強や部活動を普通にやっている高校生だ。日本人学校の生徒と試合し交流もする。日本の高校生と同じような生活をしている。朝鮮学園内の生活は日本の高校生とあまり変わらない。しかし補助金が出ていない。これは差別としか言いようがない。金がないのでボールも買えず部活動するのも苦しい。こんな苦しい思いを後輩にさせたくない。」
保護者は
また中2小3小1の3人の子どもを学園に通わせている保護者は、「楽しく学校へ通っている。サッカー部で活躍している、日本の中学校と試合し交流して顔見知りになり友人が増えた。近隣の中学生とラインをしたり、親交を深めている。子どもは大人の都合ではなく仲良く友好を深めている。広島県はかつて補助金を出していた。そして今はカット。国の方針に従うのではなく県独自の主体性を発揮してほしいと切に願う。国に連動するのではなく自治体で判断したらよい。補助金がないと学校運営が厳しくなる。生活まで脅かされている。私は仕事を休んで要請にきている。休めば収入も減り生活にも直結する問題だ。すでに生活に影響が出ている。広島に住む市民として問題をとらえてほしい。」

越智先生(山陽高校)を学校へ戻せ
山陽高校不当解雇撤回に関して同校組合山口委員長は「本学園の不当解雇はあってはならないこと。有期雇用職員は来年の雇用が約束されておらず不安定な生活を強いられている。また学園経営者は本校40%非正規職員を調整弁として雇用していると広言する。まさにこれは教育の論理ではなく経営だけの論理だ。教育は信頼関係。生徒と担任を始めすべての教師が人間関係をつくり信頼感に基づいて教育の営みを行うのである。しかし現実は非正規職員9名に学級担任をもたせ3年間計画を持って子どもの指導に当たることをはじめから放棄した人事を経営者は行っているのだ。1年間担任してもらった先生も次の年にいるかいないかわからない状況で教育をしているのだ。人間関係を結んでも次の年に生かされない。なんと不条理なことか。教育に臨時はない。」

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2018年1月12日 (金)

2018年県労連・ヒロシマ労連新春合同旗開き

寒波襲来の1月10日(水)、東区ガーデンパレスにおいて、新春合同旗開きが170名の参加者で開催されました。

オープニングは、広島県女性センターによるダンスとパフォーマンス、働く女性の中央集会広島県実行委員会が発足し、今年秋の広島開催中央集会の成功を訴えました。Simg_1258

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2017年12月15日 (金)

2018年ヒロシマ地域総行動実行委員会結成総会

2018年ヒロシマ地域総行動実行委員会結成総会 12月8日、太平洋戦争勃発の日。折しも自衛隊の巡航ミサイル導入、生活保護の切り下げ、所得税の大増税が報道されました。
いのちと平和を守る、くらしを守る、権利を守るヒロシマ地域総行動。実行委員会結成には30団体46名が集まりました。
実行委員会事務局長には三宅ヒロシマ労連新事務局長が就任しています。このたびの第27回総行動も、学童保育の延長・有料化、国保、介護の大改悪、障害者の暮らしと権利を守る問題等々、多くの切実で、労働者や住民にとって大切な課題が提起されています。1月早々からのとりくみへ奮闘を確認しました。

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2017年11月20日 (月)

秋の仲間づくりをすすめる交流集会11.17

11月17日市民交流プラザにて、仲間づくりを進める交流集会が、15単産・単組29名が集まり開催。
県労連の秋の組織拡大 運動を受けて、仲間づくりのテーマで11人が発言した。印象に残った発言を紹介。
・昔は100%の組織だったが、いまは過半数を割っている。要求が通らない。プロジェクトを立ち上げて白熱した議論をしている。
・困難な状況でも二人が加入届を出してくれた。まともな要求を掲げて、まともな運動をすれば組合加入を実現できる。
・一番大事なのは、原則的な運動。
・年金者は義理と人情がらみで訴える。連れ合い拡大が進んでいる。
・組合に入らなくても一時金や労働条件は適用される。組合費がもったいない。というネガティブな考えにどう対処するか。
などなど。労働組合にとっては極めて大事な問題で、普段は聞けない議論でしたSdscn0325

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2017年11月10日 (金)

広島市社保協が国保県単位化で対県交渉

11月8日午後3時~国民健康保険県単位化について広島県国保県単位推進課に要請。9月8日に発足した広島市社会保障推進協議会(市社保協)の最初の取り組みが、各団体から29人が参加しての対県交渉でした。
時間を限ってきていたので、要請項目は、広島市が資格証明書は悪質滞納者以外は発行していないことや法定外の一般会計からの繰り入れを県は認めること、県単位化で保険料を引き上げないことなどに絞った。ところが、その前段で国保運営方針の基本的な考え方について、国保法第1条にある社会保障の記述も観点もまったく無い事について質問したところ、推進課の担当者は答弁不能に陥ってしまい、担当二人ともしばらく沈黙の後に、「後日確認して答える、運営協議会でも提起してみる」と答えるのがやっと。広島県の国保運営方針は社会保障の観点が欠落した誤った方針であり、そのもとに、医療費の増大を保険料で賄っていくという、底なしの被保険者負担ありきという実情が伝わってきた。
資格証のことなどまともに答えられず、県当局は、いまでも国保料が高すぎて払えず、差し押さえや受診抑制で苦しんでいる人たちへ配慮の手を差し伸べるつもりはないようだ。Sdsc01517

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2017年10月26日 (木)

裁判は山場へ 山陽学園雇い止め事件第6回公判

山陽学園越智先生雇い止め事件 第6回公判が10月25日(水)11時30分から行われました。大きな法廷に傍聴者が41人、よく集まりました。
裁判は主張がほぼ出そろい、整理されて、裁判長は証人調べ日程を入れていきたいと言っています。次回12月13日(水)公判では、それが具体化されるでしょう。裁判は文字通り山場に来ています。証人調べが終われば次は判決です。来年中に出されるでしょう。証人調べ は、本人尋問も含めて行われる裁判勝利にはどうしても欠かせないたたかいです。支援側ももうひとまわり大きな運動強化を!


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2017年10月11日 (水)

ヒロシマ労連第27回定期大会

総選挙告示の直前、広島地域労働組合総連合は、107()に第27回定期大会を生協健康プラザにおいて開催しました。大会には、代議員39名、傍聴5名、幹事13名、来賓7名の64名の出席でした。議案討議では、郵政ユニオンの労働契約法20条裁判東京地裁で画期的判決。山陽学園越智先生の雇い止め撤回のたたかいや学童保育、教職員組合の代議員から、「先生たちの雇用が安定しなければ子どもたちにきちんと向き合うことはできない」という発言があり、感動的でした。それから、来年4月から5年の雇用契約更新の場合の無期雇用への転換を求める問題。

役員選挙では、8期もつとめた事務局長が交代して、金子議長、三宅事務局長をはじめ、16人の幹事体制が承認され,新体制がスタートしました。大会決議は「平和で安全に暮らせる社会、人間らしく生き働ける職場と地域をつくるために、この1年みんなで奮闘しましょう。」と呼びかけています。

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2017年9月13日 (水)

広島市社会保障推進協議会が発足

広島市社会保障推進協議会結成総会 2017年9月8日
 困難な船出ではありましたが、全国383番目の地域社保協として9月8日に結成されました。
 総会アピールでは、「みなさん! 8月30日の国保対市交渉では、多くの人が集まり、広島市に対して国保の県単位化への防波堤となるよう強く申し入れました。また、介護保障を求めるひろしまの会が、介護新総合事業が要支援・要介護者の切り捨てとならないよう広島市に要請・交渉を強めています。社会保障をめぐる多くの課題はこの秋からが正念場です。いまこそ広島市社保協として、また多くの共同の力を集めてたたかいましょう。」とうたっているように、この秋から国保、介護、高齢福祉、障害者の問題など焦眉の急と言われており、そうした要求運動への熱意が、このたびの結成に結びついたと思います。


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