2017年11月20日 (月)

秋の仲間づくりをすすめる交流集会11.17

11月17日市民交流プラザにて、仲間づくりを進める交流集会が、15単産・単組29名が集まり開催。
県労連の秋の組織拡大 運動を受けて、仲間づくりのテーマで11人が発言した。印象に残った発言を紹介。
・昔は100%の組織だったが、いまは過半数を割っている。要求が通らない。プロジェクトを立ち上げて白熱した議論をしている。
・困難な状況でも二人が加入届を出してくれた。まともな要求を掲げて、まともな運動をすれば組合加入を実現できる。
・一番大事なのは、原則的な運動。
・年金者は義理と人情がらみで訴える。連れ合い拡大が進んでいる。
・組合に入らなくても一時金や労働条件は適用される。組合費がもったいない。というネガティブな考えにどう対処するか。
などなど。労働組合にとっては極めて大事な問題で、普段は聞けない議論でしたSdscn0325

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2017年11月10日 (金)

広島市社保協が国保県単位化で対県交渉

11月8日午後3時~国民健康保険県単位化について広島県国保県単位推進課に要請。9月8日に発足した広島市社会保障推進協議会(市社保協)の最初の取り組みが、各団体から29人が参加しての対県交渉でした。
時間を限ってきていたので、要請項目は、広島市が資格証明書は悪質滞納者以外は発行していないことや法定外の一般会計からの繰り入れを県は認めること、県単位化で保険料を引き上げないことなどに絞った。ところが、その前段で国保運営方針の基本的な考え方について、国保法第1条にある社会保障の記述も観点もまったく無い事について質問したところ、推進課の担当者は答弁不能に陥ってしまい、担当二人ともしばらく沈黙の後に、「後日確認して答える、運営協議会でも提起してみる」と答えるのがやっと。広島県の国保運営方針は社会保障の観点が欠落した誤った方針であり、そのもとに、医療費の増大を保険料で賄っていくという、底なしの被保険者負担ありきという実情が伝わってきた。
資格証のことなどまともに答えられず、県当局は、いまでも国保料が高すぎて払えず、差し押さえや受診抑制で苦しんでいる人たちへ配慮の手を差し伸べるつもりはないようだ。Sdsc01517

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2017年10月26日 (木)

裁判は山場へ 山陽学園雇い止め事件第6回公判

山陽学園越智先生雇い止め事件 第6回公判が10月25日(水)11時30分から行われました。大きな法廷に傍聴者が41人、よく集まりました。
裁判は主張がほぼ出そろい、整理されて、裁判長は証人調べ日程を入れていきたいと言っています。次回12月13日(水)公判では、それが具体化されるでしょう。裁判は文字通り山場に来ています。証人調べが終われば次は判決です。来年中に出されるでしょう。証人調べ は、本人尋問も含めて行われる裁判勝利にはどうしても欠かせないたたかいです。支援側ももうひとまわり大きな運動強化を!


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2017年10月11日 (水)

ヒロシマ労連第27回定期大会

総選挙告示の直前、広島地域労働組合総連合は、107()に第27回定期大会を生協健康プラザにおいて開催しました。大会には、代議員39名、傍聴5名、幹事13名、来賓7名の64名の出席でした。議案討議では、郵政ユニオンの労働契約法20条裁判東京地裁で画期的判決。山陽学園越智先生の雇い止め撤回のたたかいや学童保育、教職員組合の代議員から、「先生たちの雇用が安定しなければ子どもたちにきちんと向き合うことはできない」という発言があり、感動的でした。それから、来年4月から5年の雇用契約更新の場合の無期雇用への転換を求める問題。

役員選挙では、8期もつとめた事務局長が交代して、金子議長、三宅事務局長をはじめ、16人の幹事体制が承認され,新体制がスタートしました。大会決議は「平和で安全に暮らせる社会、人間らしく生き働ける職場と地域をつくるために、この1年みんなで奮闘しましょう。」と呼びかけています。

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2017年9月13日 (水)

広島市社会保障推進協議会が発足

広島市社会保障推進協議会結成総会 2017年9月8日
 困難な船出ではありましたが、全国383番目の地域社保協として9月8日に結成されました。
 総会アピールでは、「みなさん! 8月30日の国保対市交渉では、多くの人が集まり、広島市に対して国保の県単位化への防波堤となるよう強く申し入れました。また、介護保障を求めるひろしまの会が、介護新総合事業が要支援・要介護者の切り捨てとならないよう広島市に要請・交渉を強めています。社会保障をめぐる多くの課題はこの秋からが正念場です。いまこそ広島市社保協として、また多くの共同の力を集めてたたかいましょう。」とうたっているように、この秋から国保、介護、高齢福祉、障害者の問題など焦眉の急と言われており、そうした要求運動への熱意が、このたびの結成に結びついたと思います。


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2017年7月28日 (金)

広島市共同行動実行委員会が再開 7月27日(木)

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昨年1113日の市政シンポジウム以来、開催されていなかった「広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同行動実行委員会」が9ヶ月ぶりに再開されました。

学童保育の公設・公営無料、児童館の(指定管理者制度導入)民営化に反対し、指導委員の欠員解消、トイレットの整備などを求める学童保育20万人署名運動が議論となり、各団体がこの署名を積極的にやり遂げることを確認しました。

 国保をよくする会の対市交渉(830)、広島市社会保障推進協議会の結成総会(98)とこの秋社会保障問題が中心に取り組まれます。子どもの医療費、保育署名、高齢者公共交通機関利用助成をもとに戻せとの運動、二葉山トンネル建設阻止の市民運動などとともに、共同行動の前進・発展に再度力を合わせて取り組むことになりました。

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2017年7月10日 (月)

第33回ヒロシマ労連評議員会で定期大会の開催へ

夏のたたかいと秋闘準備、第27回定期大会の開催を提案するために、76()県立体育館にて第33回ヒロシマ労連評議員会が開催されました。評議員会には、評議員25名、傍聴4名、幹事11名が出席しました。

評議員会冒頭で、折しも核兵器禁止条約の国連での採択を明日に控えて、奥尾秀之さん(ヒロシマ労連副議長・県原水協理事)を講師に「原水爆禁止2017年世界大会の成功を目指して・核兵器禁止条約の到達点を生かして、核兵器の違法化から廃絶へ」のテーマで時宜にかなった講演をいただきました。

討論のなかでは、評議員6名の発言でしたが、山陽学園の越智先生の不当な雇い止めの裁判状況、郵政非正規労働者の均等待遇をめざす郵政20条裁判、留守家庭労組や児童館労組の欠員・人材確保問題、放課後クラブの有料化と民営化路線への批判など、各単組の課題が明らかにされています。この夏のたたかいで支援と共闘を強めていきます。Dsc01317

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2017年6月 4日 (日)

とおかさん行動6.2

国連核兵器禁止条約交渉の第2会期が615日から始まります。核兵器禁止条約草案も発表されて、核兵器廃絶に背を向け続けるのか、日本政府の動向が注目されるこの時期にヒロシマ労連恒例のとうかさん行動が行われました。
 62日夕刻金座街入口で、とうかさんに集まる人々に核兵器禁止条約交渉参加を拒否する日本政府に交渉参加を求めるシール投票と、ヒバクシャ署名協力を呼びかけました。
 ヒロシマ労連各単組や新婦人などから15名が参加。シール投票の結果は核兵器禁止条約交渉に参加すべき107票、わからない8票、参加しなくてよい1票でした。署名も25筆寄せられています。
 夏の始まりを告げるとうかさん。浴衣姿の女性たちの取り組みが華をそえていました。Ssdsc01181

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2017年6月 1日 (木)

ひろしまの社会保障を考えるつどい 5.26

広島市社会保障推進協議会の設立を展望して、526()ひとまち市民交流プラザにおいて、23団体・個人合わせて54人が参加し「ひろしまの社会保障を考えるつどい」が開催。広島民医連会長の佐々木敏哉先生が「医療・介護をめぐる情勢」「広島県の医療費削減」「市町の実態」などについて映像を駆使して講演されました。

Dsc01068  広島県では、平成30年度から国民健康保険の運営主体が市町から県へと移管されます。保険料は、報道された県の運営方針素案によると21市町で大幅アップ、高すぎると言われる保険料がさらに約3万円(広島市)、10.8万円(大崎上島町)と軒並み上げられていくことになります。

 講演では、国保県単位化について解説するとともに、広島県における医療、国保、介護、地域医療などの今後の問題点を解説しました。おおもとでは、人間らしく生きるための社会保障を改革するために、いま政府が行ってきている自助・共助・互助を中心に据え、国の責任を放棄し社会保障を削減・解体しようとする動きがあり、軍事費を確保するために医療・介護の供給体制を縮小し社会保障を商品化して営利企業の儲けに供する狙いがあること。国の政策に対抗するには、住民との対話、国や県への意見書採択と申し入れ活動などの地方自治体へ働きかける多様な取り組みが求められており、そうした取り組みを強めるとともに、革新県政を実現することの必要性が強調されました。

 会場からは、「広島市高齢者公共交通機関利用助成の廃止撤回」(広島県高齢期運動連絡会の牛尾さん)、「高すぎる国保料の是正と県単位化」(広島市の国保をよくする会・広島民商の石立さん)、「広島市の介護新総合事業の問題」(介護保障を求めるひろしまの会・大畠さん)、「障害者の65歳問題、重度障害者の子どもの医療費無料化など」(障害者と家族のくらしと権利を守る広島連絡会の榊さん)について社会保障としての今後の運動に関わる発言がありました。

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2017年4月26日 (水)

4.21広島地域総行動総括会議

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